外国人雇用支援

 監理団体・登録支援機関で培った8年以上の実務経験を活かし、外国人材の受入れに関する各種手続き・運営支援を行っております。

 特定技能制度、育成就労制度への移行対応、登録支援機関業務、監理団体業務まで、外国人雇用に関する制度全体を横断的にサポートいたします。

 制度を理解するだけではなく、現場の実務運用まで踏まえた支援により、企業・監理団体・登録支援機関の業務負担を軽減し、安定した外国人受入れ体制の構築を支援します。

 オンライン相談・郵送対応により、全国からのご依頼に対応しております。

以下のようなお悩みをお持ちの方はご相談ください。

  • 特定技能外国人の受入れ手続きが分からない
  • 育成就労制度への移行対応に不安がある
  • 登録支援機関の登録・更新手続きが煩雑
  • 各種届出や支援計画書の作成に手が回らない
  • 監理団体の書類整備・行政対応に負担がある
  • 外国人雇用の制度改正に追いつけない
  • 顧問として継続的に相談できる専門家を探している

監理団体・登録支援機関において8年以上にわたり外国人材受入れ業務に従事した経験をもとに、実務に即した支援を行います。

特定技能だけでなく、育成就労制度、在留資格申請、登録支援機関、監理団体業務まで一体的に対応可能です。制度ごとに分断せず、外国人雇用全体を見据えた支援を行います。

単発の申請業務だけでなく、登録支援機関・監理団体・受入れ企業向けに顧問契約による継続支援にも対応しております。

  • 在留資格認定証明書交付申請
  • 在留資格変更許可申請
  • 在留期間更新申請
  • 特定技能への移行支援
  • 家族滞在
  • 永住申請
  • 帰化申請サポート
  • 制度移行に関する相談
  • 受入れ体制整備支援
  • 各種書類作成支援
  • 制度改正に伴う実務対応支援
  • 登録申請・更新申請
  • 各種届出書類作成
  • 支援計画書作成支援
  • 運営体制整備支援
  • 許可申請・更新申請
  • 書類整備・監査対応補助
  • 制度運用に関する相談
  • 制度移行に伴う実務対応支援

 外国人雇用制度は、技能実習制度から育成就労制度への移行が進められており、今後大きな制度改正が予定されています。

 これに伴い、監理団体および登録支援機関においては、制度変更への対応、運用体制の見直し、各種書類整備など、実務レベルでの対応が求められています。

 また、特定技能制度の拡大により、外国人材の受入れは今後さらに複雑化・専門化していきます。

 そのため、制度を理解しているだけではなく、実務運用まで対応できる専門家のサポートが重要となっています。

 外国人雇用、特定技能、育成就労制度、登録支援機関、監理団体業務でお困りの際は、お気軽にご相談ください。

 オンライン・メール・電話にて全国対応しております。

 報酬につきましては、ご依頼内容や業務範囲に応じて個別にお見積りしております。まずはお気軽にお問い合わせください。

 お客様の状況に応じた最適な支援をご提案できるよう、丁寧な対応を心がけております。